「金融機関と交渉すれば可能です。
月々の支払いやボーナス払いの金額変更などの条件を変更します。但し、債務の免除はできませんので、
期間の延長をして月々の支払いを抑える分、以前より債務額は増えます。
また、支払条件を変更した後に滞納すると住宅ローンの残債務を一括返済で請求される可能性があります。

一般に、競売と比べ任意売却のほうがその物件を高く売却することが出来ます。しかし、以前のバブル期のような状況でなければ、ローンを全額支払うには至りません。 とすると、売却後もローンは残り、その債権は、住宅ローン会社や金融機関からサービサー という会社に譲渡されます。
売却後のローンはサービサーと交渉することになります。（ローンの残額によっても前後しますが、交渉次第で５千円?５万円位の間での分割返済が可能です）

滞納すると最初は、郵便物や電話などで督促があります。
支払えないのに連絡したらどうなるのか不安でそのままにしているなどということを聞くことがありますが、そのような事態に陥ったら、必ず金融機関には連絡をいれ、状況を説明し、返済計画の見直しの依頼などの交渉を行い、誠意ある対応をしてください。
また、弁護士に依頼し、個人再生法住宅ローン特則を利用し、返済額の減額を要請するのもひとつの手立てです。それらを実行しても返済が困難な場合は、「任意売却」などの方法で、最良の解決策を考えなくてはなりません。

民法446条に、「保証人は主たる債務者がその債務を履行せざる場合において　その履行をなす責に任す」とあります。
これは、保証人はお金を借りた人（債務者）が、その借りたお金（債務）を返さない場合に限り、借りた人に代わってそのお金を返す（履行）する責任があるということです。それに対して、連帯保証人は、借りたお金を返さない場合だけに限らず、債権者から請求があればその債務の返済をする義務があるということです。
言い換えれば、主債務者がお金を返す、返さないにかかわらず、債権者に債務の返済請求をうけることがあり、また、その支払いの義務があるということになります。

「債務者」とは簡単にいうと、「お金を借りた人」です。
複数の人が共同でお金を借りた時、その返済の義務を、共同で借りた複数の人全員が持ちます。これを「連帯債務者」といい、債権者はこの連帯債務者の中の１人、または数人、または全員に対して返済を請求することができます。
たとえば、兄弟3人で1千万円の借り入れをした時、債権者はその中の1人に1千万の返済請求をしても良いし、3人の兄弟全員に対して1千万円の請求をしても良いということになります。逆に、兄弟の中で誰か1人が全額弁済すれば、後の2人は弁済しなくても良くなるということです。

「ブラックリスト」と聞くと要注意人物一覧の名簿が出回っているかのごとくに聞こえますが、実際には如何なのでしょうか？
「個人信用情報機関」では、ある一定期間支払いを延滞した人を「事故情報」「延滞情報」として登録します。
このことを通称「ブラック情報」といい、この情報に登録された状態を「ブラックリストに載る」と表現しています。
「任意売却をするとブラックリストに載る」　のではなく、ローン返済が滞ったから、ブラックリストに載る。ということなのです。
ローン返済が滞って、事故情報が載ったとしても、５～１０年程度でその情報は消滅します。

住宅ローンを滞納すると、金融機関は住宅ローンの契約時に契約した保証会社に保証債務の履行を要請し、保証会社は債務者本人に代わり残債務を金融機関へ支払います。これを代位弁済といいます。
債務者は、保証会社に対し、保証会社が金融機関に支払った債務を返済する義務を負います。
その際、保証会社は、遅延損害金を含め一括返済を請求してきます。長期の分割返済を要請しても、認められるケースはほとんどありません。
もし、一括返済出来ない場合、約６ヶ月程度で、ご自宅は差し押さえられ、競売にかけられ自宅を明渡さなければならなくなります。

多重債務に陥ってしまった場合に、借金を整理する方法のひとつで、個人版民事再生は、既存の借金を裁判所の手続きで圧縮してもらい、その圧縮された金額を原則３年間で支払っていくという制度です。ただし、次の条件を満たしていることが必要です。
①個人であること
②借金の総額が５，０００万円を超えないこと（住宅ローンは除く）
③将来において、反復継続した収入が見込まれる者であること

当然、財産を失うことになりますし、クレジットカードを一定期間作ることが出来ない等の規制はあります。
しかし、「戸籍に載りますか」「海外旅行にいけない？」「財産の相続が受けられない？」「年金が受けられない？」などということはありません。
また、自己破産の手続きは個人の手続きですので、配偶者や家族に打ち明ける必要はありませんので、「家族に知られないようにする」「職場の同僚に知られないようにする」ということも可能です。

住宅ローンが残っている不動産の売却はとても手間と時間がかかる上、債権者である金融機関との交渉があります。ですからどこでもという訳には行きません。
また、金融機関から任意売却の業者を紹介されることがあると思います。その場合当然金融機関側に有利になるようにその業者は動くことになります。ですから、ご自身の有利になるような売却や金融機関との残債務の交渉、引越しに関しての諸条件などを求められるのなら、ご自身で専任した業者に任せることをお勧めします。