特定調停は、裁判所が債務者と債権者との間に入り、債務を減らし、無利息で返済する話し合いを進める手続きです。 調停委員、債権者、申立人（債務者もしくは債務者の代理人）の三者で、原則として無利息にて返済していくように話し合いを進めます。
ローンの利息は利息制限法に定められた利率(１５～２０％)で設定されており、これ以上の利息は無効となります。しかし、消費者金融やクレジットなどでは２５％以上の利息がついていることも珍しくはありません。そこで、利息制限法で認められた利率にて今までの支払分を算定し債務額を確定、親族からの援助などでまとまった資金の調達が出来れば一括にて返済をし、調達が難しければ、３年から５年程度の分割返済を行います。（特定調停の手続きの期間中に債権者から給与の差し押さえなどを受けた場合、一定の要件が満たされていれば、差し押さえなどの強制執行手続きを停止することが可能）

• 裁判所への申立費用が安い。（認定司法書士や弁護士に必ず依頼する必要がない）
• 一部の債権者を除外することが可能（整理したい債務だけを整理することが出来る）
• 無利息で返済できる。（手続以後の利息が一切かかりません）
• 認定司法書士・弁護士に依頼した場合、依頼した時点で債権者の取立てが止まり、特定調停の手続が終わるまでの間返済を一旦停止することが出来る。

• 過払金返還請求訴訟を提起する場合、本人では手続きが困難なので、認定司法書士や弁護士に依頼
• 特定調停で決定した返済計画に遅滞すると、直ちに給料等を差し押さえられる恐れがある。
• 調停の行われる日に、裁判所に出向かなければならない。（自己都合による調停日の変更は困難）
• 特定調停が成立するまでの間の遅延損害金は返済計画の借金の総額に加算される。
• ブラックリストに載る。
• 安定した収入があることが条件。

任意整理では返済が難しく、自己破産は避けたいという場合に選択される手続きで、多額の債務のある個人債務者について、裁判所の監督のもと再生計画を立て、それに従って債務を返済すれば、残りの債務が免除される制度です。元本を大幅に減額することが可能となり、原則として３年以内に分割で返済します。自己破産と違い、一定の条件を満たせば、持ち家を維持しながら債務整理ができます。ただし、住宅ローンは減額されず、返済期間の延長のみとなります。

• 持ち家を手放さずに借金を完済できる
• 支払い不能に陥る前に手続きができる（自己破産をしなくても済む）
• 自己破産のような、職業などの資格制限がない。
• 借金の原因は基本的に問われない。（ギャンブルなどで借金を負った人でも利用が可能）
• 個人民事再生手続きで決められた弁済額の範囲内であれば、自動車などの資産を手放す必要がない。

• 手続きが認められなければ、自己破産に移行される場合がある
• 手続き後一定期間クレジットの利用が困難になる
• 本人では手続きが困難なので、認定司法書士や弁護士に依頼の必要があり、手間がかかるためその費用が高額になる。

多額の借金を抱え支払い不能に陥った方の借金を免除する手続きです。 自己破産の申し立てを行い、破産手続の開始決定がなされ、その後、免責決定がなされると、借金の返済が免除され、自己破産の手続きを行うと直ちに支払いが止まりますが、自分名義の財産は処分されます（生活に欠くことのできない最低限の生活必需品以外） また、手続き中は一定の職業制限（保険会社や特定の国家資格の職など）や、一定期間クレジットの利用が困難になります。

• 特になし

• ５～７年位、クレジットの利用が困難になる。
• 今後７年以内に破産手続きをされても免責（借金免除）がされない。

※免責の申立てをした人のすべてが免責の決定を受けるわけではありません。
「免責不許可事由」に該当する行為があった場合は免責決定されないことがあります。（例えば、借金が浪費・ギャンブルなどによるものである場合）